欧米各国の定義は上記のとおりです。
4月1日「改正障害者雇用促進法」が施行されました。着眼点は、以下の通りです。

①,企業等で働く障害者は、事業主の合理的配慮提供義務に伴い権利の主体となった。

②,差別禁止・合理的配慮提供に関する事業主の双方の支障事情改善措置義務規定の新設(改正法36条の2/36条の3)

③,②を実現する目的含め事業主は、自社内に相談窓口常設合理的配慮提供手続で働く障害者の意向を十分尊重する。(36条の4)

人口の少子化と高齢化が、総務省統計局データーで著しいスピードで進行しています。
働く障害者も同様です。特に身体障害者の若者減少と高齢化は、健常者同様、雇用の、就業のあり方に大きな変化が予想されます。

2018年3月 NPO法人事務局

厚生労働省情報網

資料1 平成29年障害者雇用状況の集計結果

資料2 2017年12月22日
    労働政策審議会障害者雇用分科会参考資料

資料3 2017年12月22日
    第6回今後の障害者雇用促進制度の
    在り方に関する研究会資料

資料4 2018年3月30日
    第8回 今後の障害者雇用促進制度の
    在り方に関する研究会資料

当NPO法人情報網

資料1 障害者雇用進展期の雇用管理と
           障害者雇用促進法の合理的配慮

             眞保 智子(法政大学教授)

資料2 障害者差別禁止・合理的配慮の
           提供に係る指針と法的課題

             石﨑 由希子(横浜国立大学准教授)

資料3 法定雇用率制度の比較法的考察 ードイツ法を参考にして

             小西 啓文(明治大学教授)


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