これまでの障害者政策と新たなアプローチ
従来からの障害者雇用政策:①、障害者雇用促進法に基づく「雇用率制度」
             ②、福祉・社会保障的側面から「福祉的就労」
共通の視点:障害者は「保護」の対象
       ↓
障害者権利条約の影響
新たなアプローチ →2016年4月1日 改正障害者雇用促進法 施行
障害者は、差別禁止・合理的配慮提供受ける権利者、事業主はその提供義務者となる。
時代の先を読み解く、新たな視点
       ↓
障害者自身の職業的自立に向けた努力(法第4条)を枠組みに、
雇用の「量的」拡大から雇用の「質的」側面重視へ

上記を枠組みに事業主に義務づけられた「障害者への差別禁止や合理的配慮提供を徹底していくことが重要である」と、
平成30年7月30日厚生労働省雇用開発部主催研究会報告書は述べている。

2018年8月 NPO法人事務局

厚生労働省情報網

資料1 2018年9月28日
           第78回労政審障害者雇用分科会(中央省庁水増問題)

資料2 平成29年障害者雇用状況の集計結果

資料3 2017年12月22日
           労働政策審議会障害者雇用分科会参考資料

当NPO法人情報網

資料1 障害者雇用進展期の雇用管理と
           障害者雇用促進法の合理的配慮

             眞保 智子(法政大学教授)

資料2 障害者差別禁止・合理的配慮の
           提供に係る指針と法的課題

             石﨑 由希子(横浜国立大学准教授)

資料3 法定雇用率制度の比較法的考察 ードイツ法を参考にして

             小西 啓文(明治大学教授)


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