活動内容紹介

時代の先を読み解く、新たな視点

これまでの障害者政策と新たなアプローチ

従来からの障害者雇用政策：

①、障害者雇用促進法に基づく「雇用率制度」
②、福祉・社会保障的側面から「福祉的就労」

共通の視点：障害者は「保護」の対象

障害者権利条約の影響
新たなアプローチ → 2016年4月1日　改正障害者雇用促進法 施行
障害者は、差別禁止・合理的配慮提供受ける権利の主体、事業主はその提供義務者となる。
これをベースに相互理解による話し合いが大切になる。

時代の先を読み解く、新たな視点

障害者自身の職業的自立に向けた努力（法第4条）を枠組みに、
雇用の「量的」拡大から雇用の「質的」側面重視ヘ
上記を枠組みに事業主に義務づけられた「障害者への差別禁止や合理的配慮提供を徹底していくことが重要である」と、
平成30年7月30日厚生労働省雇用開発部主催有識者研究会報告書は述べている。

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障害種別「差別禁止・合理的配慮提供改善共有シート」作成、
過去5年間に及ぶ「障害と多様な仕事の在り方研究会」総決算シリーズ展開中です。

2019年7月26日 知的障害、10月31日 精神障害、2020年1月 身体障害、4月 発達障害を取り上げる予定です。
詳細は、トップページ「差別禁止・合理的配慮提供改善共有シート」をご参照ください。

雇用の質について2018年7月26日研究会で取り上げています。