国が定めた法定雇用率で、障害者雇用数のみを追う時代は終わりました。
法定雇用率の他２０１８年４月１日事業主に差別禁止・合理的配慮提供義務が施行されました。
「合理的配慮提供義務」（促進法３６条の２および３）は、今までの日本になかった概念です。
企業等で働きたい又は雇用中障害者が働く上での「困りごと、改善して欲しい事」相談を事業主に法律上義務づけました。
そのことを平易で分かり易く「合理的配慮提供改善共有シート」で可視化、見える化しました。

「面談」で障害者一人ひとりの困りごと、改善して欲しいことを共有シートに記載、話合い、改善する雇用管理です。
第１弾、知的障害者多数雇用企業で本件共有シート使用した企業の「感想」掲載しました。
第２弾、精神障害者雇用「合理的配慮提供改善」が最も進んでいる企業の「雇用定着のポイント」掲載しました。
面談を重視する本件合理的配慮提供改善共有シートで事業主の雇用管理と支援機関の負担軽減
さらに障害者の働く喜びと一挙３得がかないます。第３弾、身体障害者です。