法定雇用率の他２０１８年４月１日事業主に差別禁止・合理的配慮提供義務が施行されました。
「合理的配慮提供義務」（促進法３６条の２および３）は、今までの日本になかった概念です。
企業等で働きたい又は雇用中障害者が働く上での「困りごと、改善して欲しい事」相談を事業主に法律上義務づけました。
そのことを平易で分かり易く「合理的配慮提供改善共有シート」で可視化、見える化しました。

「面談」で障害者一人ひとりの困りごと、改善して欲しいことを共有シートに記載、話合い、改善する雇用管理です。
第１弾、知的障害者多数雇用企業で本件共有シート使用した企業の「感想」掲載しました。
第２弾、精神障害者雇用「合理的配慮提供改善」が最も進んでいる企業の「雇用定着のポイント」掲載しました。
面談を重視する本件合理的配慮提供改善共有シートで事業主の雇用管理と支援機関の負担軽減さらに障害者の働く喜びと一挙３得がかないます。第３弾、身体障害者です。